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確定申告マメ知識

「確定申告という言葉をよく耳にするけど、自分はサラリーマンだし、会社員だから生まれてこの方、一度もやったことがないよ」という方も少なくないでしょう。

しかしながら実はサラリーマンや会社員だったとしても、確定申告をしなければならない場面があります。

そこで今回は、確定申告についてお伝えしていきます。

確定申告とは?

国民には納税の義務があるのですが、納税者は年明け1月、昨年の1月1日から12月31日までの1年間の収入等を集計し所得と納税額を、自分で計算しなければなりません。

計算方法はざっくりとですが、まず売上や収入を合計し、そこから必要経費を差し引いて所得を割り出します。

次に所得から控除を認められた金額を差し引き、納税額を確定させるのです。

そして「確定申告書」を作成し、2月16日から3月15日までの期間に税務署に提出して税金を納めるのですが、この一連の手続制度のことを確定申告と呼んでいます。

確定申告のメリットは還付金

すでに源泉徴収された税金などがあり、結果的に払いすぎてしまっていた場合などは、確定申告を行うことで税務署からその分を、還付してもらえます。

確定申告書作成がどんなに面倒でも確定申告を行うのは、多くの人が「お金が戻ってくるから」と口を揃えて言うでしょう。

確定申告が必要な人

国税庁のホームページによると、確定申告が必要な人は主に次のとおりです。

①給与所得がある方

②公的年金等に係る雑所得のみの方

③退職所得がある方

正直これだけではわかりにくいと思いますので、もう少し踏み込んで説明いたします。

・一定の公的年金を受け取っている
・株取引で一定の利益を得ている
・不動産収入があった
・不動産譲渡を受けた
・給与所得が2,000万円以上
・副業収入が20万円以上
・2カ所以上から一定の給与を受け取っている
・途中で転職または退職をした

もちろん上記の方以外にも、自営業やフリーランスとして働いている人も確定申告を行わなくてはならず、筆者も自営業ですので毎年、この時期はその準備などをしています。

なおサラリーマンや会社員で給与所得しかなく会社・雇用主から源泉徴収されかつ年末調整を終わらせている方は、このかぎりではありません。

確定申告に必要なもの

確定申告は計算する際に必要なものと、確定申告書作成時に必要なものがあります。

計算時

給与合計額を出すための給与明細、売上総合計を出すための通帳や入出金明細書がまずは必要で、次に必要経費を出している場合は、その金額がわかるレシートや領収書が証憑として要ります。

もちろん現金出納帳など、帳簿をつけている方は、それも参照されるといいでしょう。

そして控除が認められる場合は、その控除額を確定するための証明書などが必要となります(詳細は後述)。

確定申告書作成時

書類作成時、パソコンや会計ソフト、プリンターなどがあれば便利ですが、今は税務署などに臨時設置される確定申告会場でもパソコンなどが用意されていますので、わざわざ買う必要はありません。

確定申告の控除、必要証明書類

確定申告において認められている控除には主に次のものがあります。

・基礎控除
・扶養控除
・配偶者控除
・寄附金控除
・地震保険料控除
・生命保険料控除
・社会保険料控除
・医療費控除
・セルフメディケーション税制

基礎控除は誰もが一律無条件で受けられる38万円の控除で、こちらは証明書類がなくても大丈夫です。

扶養控除は控除対象となる扶養親族がいる場合で、こちらも基本的に、添付すべき証明書類はありませんが、該当する方のマイナンバーの転記が必要となります。

配偶者控除は年間の合計所得金額が38万円以下であるまたは給与のみの収入が103万円以下である場合などに最大38万円の控除を受けられます。

よく103万円の壁といわれるのが、この配偶者控除のことです。

寄附金控除については、私たちの身近なところでいえば「ふるさと納税」を行った場合に適用を受けられます。

ふるさと納税で寄附した合計額から2,000円を差し引いた額が控除されるのですが、上限額がありますので注意が必要です。

地震保険料控除や生命保険料控除は、だいたい毎年秋ごろに保険会社から控除証明書と書かれた郵送物が届いているはずですので、それらは捨てずに確定申告時まで保管しておかなければなりません。

ただし再発行してもらえる場合もありますので、失くした・間違って捨てた場合も決してあきらめずに早い段階で保険会社に問い合わせるようにしましょう。

医療費控除は本人だけではなく配偶者や親族のために支払った場合も、一定額を超えれば控除を受けられます。

かつては領収書の提出が必要でしたが、医療費控除の明細書を添付すれば足りるようになりました。

ただし税務署側が、提示または提出を求める場合がありますので、自宅で5年間は領収書を保管しておかなければなりません。

確定申告はカンタン

ここまでお伝えした内容、実はむずかしそうに見えて、必要なものや証明書類などが揃っていれば、カンタンに確定申告はできてしまいます。

・インターネットで申告できるe-Tax

・スマホによるスマート申告

・税務署の申告相談(確定申告会場

をぜひ、活用しましょう。

とくに確定申告がはじめての方は、税務署の申告相談に行かれると助言やアドバイスもいただけますので、いちばんにオススメしたい方法です。

以上、AGAヘッドラインニュースでした!

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